『平成２９年版 中学校新学習指導要領の展開　社会編』の詳細情報

　社会科誕生以来，70年の実践の成果がこのイメージだとすると，残念きわまりないが，このままでは小学校や中学校の教育課程での社会科の地位は，確実に低下していくだろう。現に，米英等の初等教育ではリテラシー（国語）とニューメラシー（算数）の時間数が増えるのと対照的に，社会科の時間数は限りなく減少しているし，日本でも言語能力の育成や理数教育の充実が図られているのは周知のとおりである。加えて，日本では道徳の教科化や外国語教育の充実が図られており，社会科の先細り感は否めない。

　だが，他方で選挙権年齢の引き下げに伴う主権者教育の充実，グローバル化や持続可能な社会づくりに対応する社会参画意識の醸成等，社会科ならではの課題や期待も少なくない。これらの期待に応えつつ，この先，社会科を学校教育の不可欠な教科として守り育てていこうとするならば，暗記教科と揶揄される現実から目を背けずに，自らその克服を図ることが必要だろう。その点で，資質・能力の育成に向けてドラスティックな改革・改善を目指した今回の学習指導要領の改訂は，社会科の再生にとっても絶好のチャンスといえるだろう。

　そのためのポイントの第一は，資質・能力の三つの柱を吟味することである。まず，知識・技能については，思考・判断・表現を通じてこそ確実に身に付くことを再確認したい。つまり，テストの前夜に暗記した知識はテストが終われば忘れてしまうが，自分で課題を追究したり級友と議論したりして習得した知識は，容易に消え去ることはない。仮に忘れたとしても，学び方が身に付いていれば必要に応じて習得し直すことができる。また，思考力・判断力・表現力等は，生徒の主体的・対話的で深い学びの中でこそ発揮されるし，思考・判断・表現の伴わない深い学びなどあり得ない。更に，学びに向かう力・人間性等は，一般論で捉えるのではなく，各分野の学習内容と結び付けて，具体的な行動（例えば，素朴な関心→異見への関心，文脈や根拠の重視→自己の見方の構築，等）として設定したい。そうすれば，自ずと指導と評価の一体化が可能となろう。

　ポイントの第二は，社会的な見方・考え方を働かせて，社会科（地理，歴史，公民）ならではの思考・判断・表現を体験させ，科学的な概念や確かな技能を習得させることである。見方・考え方を働かせるためには，まず単元の学習内容に即した見方・考え方を特定し，次にその見方・考え方に最適な問いの形式（どのように，なぜ，どうすべきか，等）を選択する。そして，生徒の関心や地域の課題等を見据えつつ，主体的な追究を促す課題（問い）に仕上げるのである。できれば，課題の設定は生徒自身に行わせたい。

　ポイントの第三は，教師ができるだけ口をつぐむことである。社会科の教師は説明し出すと夢中になり，つい生徒の思考や表現に水を差しがちである。仮に偏った予想や仮説でも，あるいは誤った資料読解でも，まずは自らチャレンジしてみることが大事である。最初からうまくいく例などありえない。試行錯誤する中から，徐々に資料の扱いや仮説の設定，検証等の仕方を学んでいくのである。また，空欄穴埋め式のプリント授業を止めることも重要である。そうした方式では，生徒の関心は空欄を補充することのみに向かい，思考の芽を摘んでしまう。代わりに，生徒の考えたことや資料から発見したことなどを記述するワークシートを活用したい。生徒の思考を促すだけでなく，評価のための客観的データともなり，教師にとって一挙両得であろう。

　　平成29年９月　　　／原田　智仁