『品川区の「教育改革」　何がどう変わったか 教育委員会はここまでできる』の詳細情報

　「学校を変える」ためには，まず学校の現状をしっかりと分析し，把握する必要があります。その上でどう変えるのかを考えなければ，改革の成果はあげられません。品川区では，改革をスタートさせるにあたって，今から10年程前，学校の現状を次のように分析しました。

　学校は変わらなくてはいけないという認識はあっても，変われないでいる。そして，自らの課題に気づきながらも，組織として戦略的な手を打てない結果，社会や保護者の要請に十分こたえられないでいる。

　そうした学校の現状を変えるため，品川区では学校を取り巻く「社会的環境」の１つとして平成12年度より学校選択制を取り入れ，地域の要請や期待に応えることができ，具体的な教育の成果を出せる学校を目指して，教育改革「プラン21」をスタートさせました。

　保護者・地域の期待にこたえる学校となるためには，単に法令や規則にのっとって十年一日のごとく学校を運営するいわゆる「規則基盤型の学校」から，校長がリーダーとして組織を束ね，説明責任を果たしながら学校が実現しようとする具体的な成果を明確に打ち出す「成果基盤型の学校」へと，学校教育の質的転換を図ることが求められます。そのための方策として，品川区教育委員会では次のような施策を展開してきました。

　まず，「プラン21」の準備期である平成10年度には，学校の教育活動を「開く」とともに，日常的に教育活動を見られることを，教員が当たり前のこととして受け止めるようになることを目指した「学校公開」を，１年間を通して実施しました。続いて，この取り組みが定着した平成12年度から全小学校で，平成13年度には全中学校で学校選択制を導入しました。さらに，この学校選択制を土台として「特色ある学校づくり」を進めるため，あわせて「習熟度別学習」や「小学校の教科担任制」，「中学校の公開授業」，「小中連携教育」などのシステム（メニュー）を提案してきました。

　これらの取り組みは，教員１人１人の考えは異なっても，子どものより確かな学力の定着のために組織として「そうせざるを得ない状況」を意図的に学校の中につくり出すとともに，学校が自らの考え方で教育活動を展開する自律的な学校経営の実現を目指すための方策でもありました。

　学校はこれらのメニューから自校の実態に合った特色を選んで実施したり，学校独自の内容・方法で特色づくりを進めたりしてきたわけですが（第�U章５：学校における「改革の実情」と教育委員会の支援を参照），さらに学校教育の質的転換を図る方策として，平成14年度に「外部評価制度」，平成15年度に「学力定着度調査」を独自に導入してきました。この制度により，学校は児童・生徒の確かな学力の定着や豊かな社会性や人間性の育成，保護者・地域との連携の仕方などについて，「何をどのように改め，どんな手立てを講じる必要があるか」を具体的に考え，それをホームページ等で広く「態度表明」するようになりました。

　このような活動を展開することによって学校の体質が改善され，学校の前向きで真摯な姿勢が保護者や地域・区民に認められるようになると考えたわけです。こうした改革の取り組みを「手段」として，これまで変われないでいた学校の体質を転換し，教員の意識改革を図り，学校経営のあり方そのものを見直すことができました。

　この改革の延長線上にあり，現在区内全小中学校で実施しているのが，小中一貫教育です。そしてこの小中一貫教育を実施するための基準としてまとめた「品川区小中一貫教育要領」は，国の学習指導要領をベースにしつつ品川区における新しい教育としての「地方基準」を示したものです。まさに「プラン21」は，地方の教育理念を明確に打ち出す「ローカルオプティマム」の時代を教育界が迎えたことを自覚する契機となったと言えるでしょう。

　本書は，「プラン21」の歩みにあわせ，品川区の教育改革の底流にある基本的なものの考え方，現在の義務教育学校に対する本区の１つの問題意識やコンセプトについて示したものです。品川区の教育行政にかかわる方だけでなく，読者のみなさまの「各自治体や学校現場の視点で教育を考える」際の論議の一助になれば幸いです。

　　　／若月　秀夫