昨今の教育現場は多忙を極めています。幼児期にきちんとした家庭での躾を受けずに育った子どもや発達障害のある児童生徒の増加、さらには地域や保護者のとどまるところを知らない学校現場への要望、成績処理や何かと多いアンケートなどで教材研究もままならない教師たち・・・。心の病を抱えて入院や療養せざるを得ない事態に陥っている教師たち。「子どものため」と言いながら、時間的にも心理面でも余裕の無い教師に教えられる子ども達がかわいそうではないでしょうか？もっと現場の実態をしっかりと把握して対策をとらないと、このままでは日本の未来は危ういと思うのですが、いかがでしょうか？教育にこそ、もっとお金をかけるべきでは？

現場の現状を把握していない、いかにも役人らしい杓子定規な考えである。
土曜授業、教員特別手当の廃止、指導内容の増加、給与のカット、若手増加による年代のアンバランス、教育のサービス化による保護者の要望の多様化、など今の教育現場は慢性的な人員不足である。教員のモチベーションは上がりにくいと言わざるを得ない。そんな中さらに人員削減するといっている。ここまで教育にお金をかけない国家は先進国では日本くらいであろう。教育の質の低下につながり、はては日本をこれから支える子どもたちに影響を与えるということを忘れていないだろうか？

ただでさえ教員の人数が少なくて手が回らない。難しい対応の子供や親が増え、１日２４時間では、睡眠も満足に取れないこともあることを財務省のお偉い方々はご存じなのか？

教育現場を本当に知っているのか。衣食住まで学校に丸投げするような家庭が増え、荒れている生徒に真摯に対応しようと現場教員は頑張っている。中学校でも30人以下の学級編成にし、支援の必要な生徒に手厚く対応できる教員配置をしてほいい。残業が100時間を越えるような職場は異常です。

全学年，30人学級を実現してから，教員の削減を始めるべきだ。

ひとクラスの人数を減らすチャンスです。

都市以外の地区で、小規模な中学校が増加するなか、時間数の少ない教科の教員を確保できなくなる。現状でも、大変なことになっている。

現在でも書類の提出や会議ばかりが増え、子どものことを話し合う時間がないのに、これ以上減らしたどんな結果になるかは明らかである。

ただでさえ、様々な事情を抱えている児童が多々いる中で、どうやってきめ細かく指導をしていくんでしょう。やることだってたくさん・・・・要求されること教師のバランスが悪すぎます。

現場で働く教員は早朝から日をまたぐほど遅くまで必死で毎日子供達のために働いています。学校を出ても仕事を抱え、家でも自分の子供の面倒すら見られない状況でもノートを点検したり明日の授業の準備をしているのです。これ以上多忙化を促進するような教員数減らしは、教員のためにならないどころか、子供達のためにもなりません。健やかな教育に邁進するためにも、断固として反対です。

発達障がいの子ども達の増えてきており、現場では困難な状況が増えてきている中、増加こそ必要あれ、削減するとは信じられない。教育を軽く見ているとしか言いようがない。

学校はチームで様々な業務を運営しています。生徒減、クラス減にしたがって、そのまま教員数を減らすと学校が回っていきません。生徒が減ったからといって、準備に必要な作業や人では変わりません。生徒数が減ったからといって、運動部の数を減らせません。クラス数が減ったからといって、中間・期末考査の科目数が減るわけではありません。生徒数が減ったからといって、教育委員会への報告書の数が減るわけではありません。どれも、仕事量は増えることはあっても、減ることはありません。
財務省は何を考えているのでしょう？　教育の質を低下させると、優秀な人材が減り、結果として、国力の衰退、治安の悪化、社会保障費の増大に拍車をかける結果となるのではないでしょうか？

こんな理不尽な話、あり得ません。
国の、将来の宝である子ども達の教育の質を落とすと言うことと等しいです。
現状でさえ、様々な学習上、生徒指導上、発達上の問題に対応するため、教員不足を感じている学校がほとんどです。
増やして当然の状況下で減らす話を持ち出すだけで、ナンセンスです。
国民を愚弄した話です。
教員削減の前に、警察交通課の人員削減、様々な役所がやっている作品募集や変な出前授業、キャンペーンなどを廃止して節約した方がまだましではないかと。
これ以上、人員削減によって教員の業務が逼迫すれば、なり手がいなくなります。
他の業種にあふれた残りの人材しかやりたいとは思わない職業となってしまいます。
少しのスピード違反など交通違反しただけで、処分を受けるなど理不尽な重複処分を受けている現状も知ってもらいたいです。昔と違い、教員の上司も教育委員会も守ってくれる人はいない現場、自分の子どもには絶対にこの職業は勧めません。
政治的行為や争議行為が禁止制限されている公務員をこれ以上いじめるのは、政府も都道府県も、マスコミもやめて頂きたい。

３９万人という規模で考えると各県約千人、規模としては多すぎるかと思いますが、子どもの数が減れば教員は減ってしかるべきだとは思います。子どもの数に合わせて減らすのならば賛成。
教員の出向先はいろいろありますが、教員の方がよいが教員でなくてもできる出向先もあったり、教員を雇うのは割高だということを勘案して、それに見合う出向なのか、他の人でもできるのか、ということも考えるよいきっかけにしてほしい。
人数を増やせば解決する問題もあるが、増やせばいいというものでもない。
人数だけの議論に終わらないでほしい

教育こそ国の政策！個人も国も同じです。将来の教員も現子供たち・・
断固反対です。

少子化＝教員数削減、単純化できない問題。１クラス２０人程度で、子ども一人ひとりを見ていくことを考えなくては、教育相談の時間さえ確保できない状況。社会の変化に対応するためにも、教員の確保は必要でしょう。日々の授業、学級経営もちろんですが、ネットパトロールなどの情報管理、不登校・いじめなど生徒指導担当など専門の担当者（カウンセラー、情報担当者）など、社会の変化に対応できる学校教育ができるようにしていただけないものでしょうか。教育にお金をかけなくなった国の発展はありえません。

確かに学級数が減れば教員数を減らすというのが道理であろうが、私たちが教員になったころ（昭和の終わりごろ）とは比較にならないほど仕事内容が多種多岐にわたっており（生活科、総合的な学習の時間、外国語活動（将来的には教科化も））など、多忙感は増すばかりである。教員数を減らせば、これらの内容がさらに加算され、すべて中途半端に終わる可能性がある。

人数が１人でも居れば、仕事量は、ぐんと違う。現在、休む時間が無いのが現実。給料が安い割に扱き使わされている感がある。働くのが好きで感覚が麻痺している教員が多いので、｢削減ＯＫ」という意見は財務省はまともにとってはいけない。独身の正規の教員が増え、臨時は家庭持ちという状況が生まれつつある。仕事に、家庭に謳歌できる教員人生を保証して下さい。

学校現場の現状を知らない方々が考えそうなことである。現場で働いている教員の苦労を一度でいいから体験してほしい。そうすれば安易に「教員の削減」ということは提案できないと思う。