次期学習指導要領改訂に向け、2026年度中の答申を目指し、去る1月30日に中央教育審議会　教育課程企画特別部会が開催されました。
　「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」（令和6年8月27日）においても「学校における働き方改革の更なる加速化」が示されているように、働き方改革については注目したいところですが、文部科学省は、保護者からの学校への問い合わせを民間企業が一括して受け付けるモデル事業をスタートするとのこと。（「学校の保護者対応、民間で　教員負担軽減へ文科省モデル事業」（共同通信2025年2月1日））
　保護者対応に苦手さを感じる先生も多いと聞きますが、保護者との連携を図れる機会とも捉えられます。先生方は、民間委託に賛成でしょうか、反対でしょうか。