18日の朝日新聞によると、企業や民間団体と学校が「養子縁組」をして、環境学習を進める試みが徳島県で始まった。

　とくしま環境科学機構が仲介したこの取り組みは、学校は普段は学校で用意できないような材料で本格的な実験が出来、企業は地域社会に貢献できる（企業PRもできる）、という利点があるという。

　企業における環境教育については、2003年10月に施行された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（環境省）において、企業内での雇用者を対象とした環境教育の実施や、環境活動の実践がうたわれたが、あくまで努力義務を定めたもので、企業に強制力はなかった。しかしその後、日本からの提案によって2005年に国連で採択された「持続可能な開発のための教育の10年」（外務省）は、同じく強制力はないものの、国連の下で、政府・団体・企業等が連携を図り「教育・啓発活動を行う」というもので、環境教育にとって大きな転機となったとも言える。

　今回、朝日新聞の記事で挙げられている大塚製薬以外にも、環境教育に関する情報（取り組み）を提供している企業は多い。
　アサヒ飲料はバーチャルエコタウンで、環境への取り組み方をバーチャルツアーの形で紹介。西部百貨店は小学校高学年を対象としてエコキッズルームで、「ごみを減らそう」「限りある資源を大切にしよう」「大気を守ろう」など項目別に紹介している。また、ネットベンチャーのフォスターネットは、仮想電子空間「セカンドライフ」で、世界の環境問題を疑似体験しながら学習できる「G-Learning（ジー・ラーニング）」の提供を昨年から開始している。
　関連団体からのものとしては、エネルギー環境教育情報センターが副教材『ひらけ！エネルギーのとびら』を配布。電気事業連合会では放課後子ども教室への講師派遣なども行っている。

　環境教育については、大気汚染・資源など様々な問題が顕在化している中で喫緊の課題となっており、先日の文科省の答申（PDF）においても「社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項」として挙げられている。
　企業・各団体から提供されている情報を活用しながら、未来を担う子どもたちへの授業として、「環境教育」に取り組んでみてはいかがだろうか。

• 環境学習プログラム（全国地球温暖化防止活動推進センター）
  http://www.jccca.org/content/blogcategory/124/585/
• エネルギー環境教育情報センター
  http://www.icee.gr.jp/index.html