2日の東京新聞の記事によると、厚生労働省では保護者が国民健康保険を滞納したために、医療費が全額自己負担となる子どもの実態調査を始めたとのこと。

　滞納と言えば、これまで教育界では給食費や保育料など、何かと問題になってきましたが、今回は医療保険の一つである国民健康保険。学校の先生は共済組合の保険、民間会社に勤めている方は各健康保険に加入していますが、国民健康保険はそれ以外の自営業やアルバイト、失業や退職などにより職場の健康保険に加入していない方などが加入の対象となります。

　その額は、住んでいる市区町村によって異なり、1年以上滞納すると保険証を返還しなければならず、窓口で支払う医療費がいったん全額自己負担となります。通常は1〜3割の負担であるのに対し、全額自己負担となれば、多少具合が悪くても病院へ行かないということも増えてくるでしょう。

　しかし、比較的免疫力の弱い子どもは病気や怪我が多いものです。8月31日の毎日新聞の記事にあるように、保護者の国保料滞納により子どもまでもが病院へ行くことができず、病状が悪化したり、学校の保健室で手当てしてもらっているケースもあるようです。

　毎日新聞が行った全国調査では、保護者の滞納により保険証がない子どもは20都市だけで7,333人以上との結果も出ています。今回の厚労省の全国調査では、この数を上回ると考えられ、滞納世帯の子どもへの対応を見直す声が強まりそうです。