きょういくじん会議
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国・社・音の7割が来年度も現行指導要領維持―都内中学
kyoikujin
2008/12/16 掲載

　8日付の日本教育新聞によると、東京都中学校長会のアンケート調査の結果、都内628校のうち7割前後が来年度の国・社・音・美・体などを現行の指導要領に基づいて行うことがわかった。

　以前の記事でもお伝えしたように、移行期間中の国語や社会・音楽等は、その全部または一部を新学習指導要領に基づいて実施することができる、とされている。

　中学校の移行期間は21・22・23年度と3年間あるので、1年目は移行措置や完全実施が決められている教科等に注力せざるを得ないという状況なのかもしれない。また、教科によっては新しい教科書ができてみないとどうしようもない、といった声も聞かれる。

選択教科は破綻？

　この他、前回改訂時に各校の裁量が大幅に広がった「選択教科」の行く末が気になるところだが、今回の調査では完全実施後の選択教科は6割以上で「開設しない」、3割弱が「可能な学年のみ開設する」という結果に。この10年間、「選択の時間を○○に当てる」などの措置も多く見られたようだが、実質上「選択教科」は破綻したといえそうだ。

裏を返せば3割が

　学習指導要領が変われば現場も変わる。授業時数が増えた教科については人的条件整備も必要になる。移行措置が定められた教科はそれに伴って教育課程編成を行わなければならない。

　しかし、移行措置が特段定められていない（各校の裁量に委ねられている）教科等に関してはどうだろう。上記の教科等では、裏を返せば3割前後の学校でなんらかの移行措置を検討していることもわかった。

　少なくとも各教科レベルでは本格実施前に新学習指導要領の内容的な把握や指導法の研究、スムーズな移行計画が求められるのは確かだろう。巷で指導要領関連の解説本が続々刊行されているのも一つのきっかけになるかもしれない。

　各校、各教師の主体的な取組がいま求められている。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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