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新指導要領が求める特別支援教育とは―特総研セミナー
kyoikujin
2009/1/22 掲載

　国立特別支援教育総合研究所は、21、22日の2日にわたって、セミナー「小学校及び中学校における特別支援教育の展開−学習指導要領改訂にあわせて−」（PDF）を開催した。
　平成20年3月に告示された小・中学校学習指導要領では、第1章総則第4「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」に、障害のある児童生徒に対する指導内容等を一層工夫すべきであると示された。
　学習指導要領にも示された小・中学校における特別支援教育。本セミナーは、その求められるところと今後を取り上げた。

　21日は、行政説明、基調講演、シンポジウムで全体を概括した。
　シンポジウムでは、小学校長・特別支援学校長・指導主事の立場から、特別支援教育を小・中学校に根付かせる取り組みについて発表があり、会場からも自校の状況を紹介する声があがった。
　そして、教科指導や集団指導で力をもつ小・中学校と障害への対応について力をもつ特別支援学校が、それぞれの力を出し、協働することが通常の学校における特別支援教育の推進には重要との意見が示された。

　22日は、「個別の指導計画」「自立活動」「センター的機能」をキーワードに先進事例を紹介、分科会における具体的な討議が行われた。

　新しい特別支援教育においては、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」は、通常の学級においても障害のある子どもに対して作成することが求められるようになった。その作成に当たってはどのように校内体制を整備すればよいのか、また具体的な配慮事項は何か考える必要がある。
　また、昨年12月に改訂案が示された特別支援学校学習指導要領でも大きくかわった「自立活動」は、特別支援学級や通級による指導にかかる特別の教育課程の編成に当たっておさえたいところだ。
　そして、「センター的機能」といわれる特別支援学校から小・中学校等への支援を活用すること、協働することは、特別支援教育を進めていく上で重要な事柄である。

　本セミナーには、全国各地から学校の先生方が研修に集まった。今後の特別支援教育が着実に展開されることを期待したい。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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