30日は衆院選挙―各党の子育て・教育支援策をみる

kyoikujin

2009/8/28 掲載

きょういくじん会議
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　迫る30日は連日の報道でご存知の通り、第45回衆議院議員総選挙が実施されます。街角には各党の候補者のポスターが貼られ、これまでに候補者の演説を耳にされる機会もあったことと思います。「郵政」の是非を問うた前回の選挙から、今回は「政権交代」の民意を問うような論調となっているように報道などから感じられます。そんな衆院選で話題にあがることの多い「子育て」と「教育支援」についての政策を、主要各党のマニフェストなどからながめてみようと思います。投票前の参考となれば幸いです。

　各党のマニフェストについて、①少子化対策、②教育支援について比較してみました。（以下、紹介は解散時の議席数の多い順とします）

自由民主党

　現在政権を担う自由民主党は、①3～5歳児の幼児教育の費用負担を減らすため、3年後の無償化を前提とした段階的な負担軽減策を打ち出しています。また、子育てに配慮し、給付型税額控除を低所得者向けに行うことなどをうたっています。②教育支援策としては、高校、大学の授業料に対し、給付型奨学金制度の創設のほか、低所得者の無償化を宣言しています。

民主党

　野党第一党の民主党は、①出産時の一時金として55万円の支給。また、「子ども手当」として月額2万6000円（年額31万2000円）を中学校卒業時まで支給することを明示しています。②としては、公立高校の授業料を無償化、私立高校の授業料についても12～24万円を支給するとのことです。

公明党

　自由民主党と連立し、政権を担う公明党は、①「待機児童ゼロ作作戦」の推進、「放課後子どもプラン」の拡充のほか、小学校入学3年前の幼児の保育園・幼稚園の無償化を掲げています。②としては、就学継続が困難な高校生に対しては、給付型の奨学金制度の導入を宣言しています。

日本共産党

　①保育所の整備、待機児童の解消を目指し、女性の社会進出をささえる基盤を整えるほか、保育料の軽減を掲げています。また、現在ある児童手当を第1子、第2子について、小学校6年まで1万の増額と、18歳までの支給年齢の引上げ。②公立高校の授業料の無償化、私立高校もその経済状況に応じた助成。大学学費の負担減、経済状況に合わせ、給付型奨学金制度の創設することをうたっています。

社会民主党

　①保育サービスと放課後児童クラブの量と質の拡充のため、認可保育園の増設や保育ママ制度の活用。さらに「子ども手当」として、18歳まで月額1万円（第2子には2万円）を支給するとしています。②として、高校の入学金、授業料を原則無償化。就学援助制度を大幅に改正し、保護者負担を軽減することを宣言しています。

以上、簡単に各党のマニフェストにうたわれている政策について、簡単にご紹介しました。
　各党ともにそれぞれ内容に違いはありますが、主として少子化対策では、子どもを生み、育てやすいインフラ設備と経済支援の両面から取り組もうとしていることがわかります。また教育支援としては、昨今いわれる「格差社会」に対して、低所得者を中心とした救済策を掲げ、とくに高校、大学などの高等教育の就学機会について、格差を持ち込まない社会を目指していることが印象的です。
　マニフェストには、各党の打ち出したい政策が凝縮されており、さらに提示方法にも個性がよく出ており、それを眺めるだけでも興味深く感じました。

最後に

　今回ご紹介した政党の政策内容は、あくまで少子化、教育支援についてのみ取り扱ったものであり、その内容についても一部になります。投票前には改めてご自身でご確認いただき、一票を投じていただければと思います。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。

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