5日付の日本教育新聞によると、9月27日に「公教育計画学会」が設立されたとのこと。声明や要望を出す学会組織は数多あるが、政権与党への政策提言を前提とした学会の発足は珍しいのではないだろうか。

　会長は専修大学教授の嶺井正也氏。
　国民教育文化総合研究所（略称・教育総研）所長でもあり、教育行政だけでなく、インクルーシヴ教育の観点から特別支援教育などへの提言も多い。

　記事によると、教育の地方分権と自治、学校制度、学校経営と評価など11の研究部会で議論を深め、年度内の早い時期に政策提言していく方向のようだ。

　教育総研は民主党の支持基盤の一つである日本教職員組合のシンクタンク。一方で民主党は2006年に「日本を愛する心」の涵養など、自民党よりもある意味ではもう一歩踏み込んだ教育基本法改正案（「日本国教育基本法案」（PDF））を提出したこともある。「公教育計画学会」の政策提言がどこまで踏み込むか、また、どこまで民主党が耳を傾けるか興味深い。

　今後、同学会は日本の公教育がどうあるべきか、という国家の根幹となる議論を行っていくようだ。しかし、国家にとっても子どもにとっても、教員の指導力・子どもの学力論など、日々の授業に関わる論点も非常に重要だ。その点が欠けた政策提言にならないよう、期待して注目していきたい。