きょういくじん会議
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仕事と育児は両立できない？　企業の行う支援を知ろう
kyoikujin
2009/12/10 掲載
女性の働きかた (叢書・働くということ)

　7日の毎日新聞によると、内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査で「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」と考えている人が42.8％にのぼったそうです。これは価値観の多様化に加え、収入や雇用に対する不安から共働きせざるをえない現状を反映していると、毎日新聞の記事では述べられています。そんな共働き世帯と育児を支援する取り組みを行っている企業を、本日は探してみたいと思います。

　出産というライフイベントを迎える女性にとって、男性と同じ制度のもとで働くことができるというだけでは実質的な平等とは言えません。そこで、企業などの努力により様々な制度が施行され、職場の環境改善が目指されています。積極的に環境改善に取り組んでいる企業を知るには、厚生労働省が毎年行っている「均等・両立推進企業表彰」を見てみると良いでしょう。これは、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、模範となるような取組を推進している企業を表彰しているというものです。受賞企業の一覧には、ベネッセコーポレーション、参天製薬、メガバンク各社などが名前を連ねています。受賞企業の取り組みを見てみると、男性の育児休業取得の推奨、女性の職域拡大（女性の営業職を増員）、子どもの看護休暇、育児休業者の職場復帰プログラムの施行が挙げられています。

　また、各都道府県でも仕事と育児の両立の支援は行われています。東京都では事業所内保育施設を設ける企業や施設に補助金を給付する制度が設けられています。その制度を受けている施設には、東京大学、東洋大学、東京ヤクルト販売、リクルートなどがありました。ちなみに、大学に設置されている託児所では、職員だけでなく学生も利用できるそうです。

　育児支援に取り組む企業や施設はまだまだ見つかることでしょう。仕事と育児の垣根が低くなり、育児をしながら働くことが魅力的だと思えるようになると良いですね。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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