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「いのちを守る」自殺対策緊急プラン策定―内閣府
kyoikujin
2010/2/12 掲載
平成21年版 自殺対策白書

　内閣府は、5日、自殺総合対策会議において、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定した。
　本プランでは、「当事者本位」の施策が展開できるように、最も自殺者が多い3月を「自殺対策強化月間」と定めるほか、学校教育においては、児童生徒の心の健康教育の推進などを定めた。

学校教育にかかわる「いのちを守る自殺対策緊急プラン」

　定められたプランで学校教育に関するものには

  • 子どもを見守り育てる体制づくりの推進
  • 学校教育における児童生徒の心の健康教育の推進
  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実
  • 子どもの自殺の実態調査等を踏まえた自殺予防の取組の推進

などがあげられている。公立中学校を中心にはじまったスクールカウンセラーの配置だが、小学校へも広がりをみせており、今後さらに大切な役割を担うようになるだろう。

「身近な自殺」を防ぐ

　日本における自殺者は、平成10年以後、12年連続で年間3万人を超えており、平成21年の自殺者数は32,753人であった（12月は暫定値）。同年の交通事故死者数が4,914人（警察庁）であることと比べると実に6倍以上である。学校現場においても、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」リーフレット（PDF）によると中学・高校教師の5人に1人が生徒の自殺に遭遇している頻度だという。
　子どもの自殺は非常に身近な問題なのだ。

　おりしも1月25日、鳩山由紀夫内閣が平成22年度本予算案を発表したが、本予算案は、総理自らに「いのちを守る予算」と名付けられ、「コンクリートから人へ」の既存予算の見直しがうたわれている。
　先の事業仕分けで、「英語教育関係」（英語ノートの廃止等）「理科支援員配置事業」などが廃止の判定を受けるなど、学びへの懸念は強くあるものの、人の命と心を大切にした子どもたちへの対応には手厚くなるではないだろうか。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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