きょういくじん会議
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障がい者制度改革推進会議「第一次意見案」を公表
kyoikujin
2010/6/9 掲載

　障がい者制度改革推進会議は、7日、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（第一次意見）（案）（PDF）を公表した。
　教育においては、障害者権利条約でも示されているインクルーシブな教育制度を一層確保していくことが必要、との認識が示されている。

障がい者制度改革推進会議とは

　障がい者制度改革推進会議とは、内閣府に設置された「障がい者制度改革推進本部」に制度の改革や障害者施策の推進について意見を述べるために開かれる障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者等からなる会である。
　「障がい者制度改革推進本部」とは、内閣総理大臣を本部長としてすべての国務大臣で構成され、障害者権利条約の締結を目指して障害者制度の集中的な改革を行うための機関である。
　障害者権利条約とは、2006年12月に第61回国連総会で採択された国際条約で、保護の客体だった障害当事者を権利の主体へと押し上げ、インクルーシブな共生社会を創造することを目指している。日本は2007年9月に署名したものの締結には至っていない。

障害者制度改革の推進のための基本方向とは

　今回、公表された一次意見案では、「障害者基本法」の抜本的な改正や、障害者自立支援法を廃止して新たに「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することなどが述べられているが、教育については、

障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわる制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う

とインクルーシブ教育を強調して、政府に求めている。

　インクルーシブ教育とは、障害のある子もない子も差別を受けることなく、共に生活し、共に学ぶ教育のことを言う。
　平成19年度から特別支援教育が始まり、通常の学級においても特別な支援を要する子どもが在籍することは周知のことになりつつあるが、障害のある子どもも含めて、障害のない子どもと共に育みあう教育がさらに求められていくだろう。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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