18日の時事通信社の記事などで報道されているように、財団法人日本漢字能力検定協会は、ビジネス日本語能力テストの来年度以降の実施を中止すると発表しました。

　このテストは、日本語を母語としない人々向けのもの。もともと日本貿易振興機構（JETRO）が実施していたものを、民営化事業として漢検協会が2009年より実施していましたが、受験者数が年で6500名に留まり、採算が合わず中止となったそうです。

　同様の試験としては、財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催する「日本語能力試験」が最大規模のもので、こちらは年々受験者数が増加し、2009年度は75万人以上が受験したとのこと。

　今回の漢検協会の決定は、2010年4月に新理事長の体制になったあと、事業の見直しによって決まったとのことで、漢検協会の体制の変化を表しているとみることができそうです。