きょういくじん会議
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事業仕分け「フューチャースクール推進事業」廃止へ
kyoikujin
2010/12/1 掲載
デジタル教科書革命

　11月15日、行政刷新会議による事業仕分け第3弾において「フューチャースクール推進事業」（総務省）が廃止の判定を受けた。平成23年度予算要求額が継続分・拡充分含めて29億円あったが、昨年の事業仕分けで「予算計上見送り」（廃止）となった「ICT利活用型教育の確立支援事業」の「看板の掛け替え」との評価が下された。
　教育によりICT立国を確立する施策は重要ながら、まずは教育現場でのICT活用方法を詰めるべきで、文部科学省が所管すべき分野であるとも評された。

「フューチャースクール推進事業」（総務省）とは

　平成22年度よりすでに、全国から選ばれた10校の公立小学校を対象に行われており、モデル校では全児童に1人1台のタブレットコンピュータや全教室に電子黒板が整備されている。ICT(情報通信技術)の利活用を促進し、ICTを使って児童が学び合い教え合う「協働教育」を推進するための実証研究である。
　モデル校に選ばれた学校では、教師がこれら機器についての研修を行ったり、児童らもタブレットコンピュータの使い方を学ぶなどを始めている。
　そのため、今回の廃止判定の際、評価者からも混乱を懸念するコメントがあがったが、文部科学省が行うモデル事業にこの10校を必ず対象にすることで現場への影響を小さくしていくという。

「学びのイノベーション事業」（文部科学省）とは

　文部科学省では、8月、「教育の情報化ビジョン」（骨子）（PDF） をまとめたのを受け、「学びのイノベーション事業」として新規に18億円を平成23年度概算要求している。
　この事業も情報通信技術を活用した今後の教育の可能性について実証研究を行う取り組みで、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発や学校種、発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証など指導法やコンテンツに関するものも盛り込まれている。
　しかし、フューチャースクール推進事業（総務省）との連携を図りつつ、学びの場における情報通信技術の活用等に関する実証研究を行う、とされていたことから、このたびの事業仕分けの結果が今後どのように影響をもたらすか目が離せない。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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