17日の産経新聞の記事によると、文部科学省は、昨年秋にいじめが原因とみられる自殺が相次いで発覚し社会問題となったことを受け、カウンセラーの増員や外部の専門家で構成する危機管理対策チームの創設支援等、いじめ問題を解決するための総合的な対策を来年度より実施する方針を固めたとのこと。

　スクールカウンセラーについては、平成7年度から「心の専門家」として主に臨床心理士が全国に配置されるようになり、平成13年度からは、全国の中学校に計画的に配置することを目標とする「スクールカウンセラー活用事業補助」が開始され、平成18年度時点で中学校7,692校、小学校1,697校に配置されている。

　文科省のホームページで公表されている「教育相談等に関する調査研究協力者会議」の調査によると、スクールカウンセラーを派遣した学校の暴力行為、不登校、いじめの発生率はいずれも全国平均を下回っており、カウンセラーの配置には一定の効果が認められている。また、いじめ等の原因の根は小学校段階にあることが多く、早期の段階で対応するために小学校への派遣拡充が求められていた。

　ただ、スクールカウンセラーの配置には、教職員との連携が不十分であったり、その役割が理解されず、十分に活用されていない等の課題も指摘されており、カウンセラーの増員を受けて、今後は教職員にはない専門性や独立性を十分に活かした体制づくりがより一層求められていくだろう。

• スクールカウンセラーでいじめ問題に歯止めを（きょういくじん会議）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070123