希望降任制、利用者過去最大に―文科省調査
19日の産経新聞の記事によると、全国の公立校での希望降任制度の利用者が、2006年度は84人であったことが文部科学省の調査で明らかになった。2000年の調査開始以来過去最高となったが、特に教頭(一部地域では副校長)職から一般教員への降格希望が多いそうだ。
希望降任制度は、家庭の事情などで現職の継続が困難な場合に自主的に降任を希望できる制度。今回の調査では健康上の理由なども希望理由に挙がっているようで、以前、「教員の勤務実態が明らかに―文科省、40年ぶりの調査」でもお伝えしたように、管理職の業務負担は一般教諭より多いため、降格希望者が増えているとの見方もできる。
都内のある小学校の副校長の話では「学校施設の外部への貸し出しや予約確認など細かく作業量の多い業務も多いと感じる」とのことだった。
文科省が7000人以上の教員数の大幅増員を要求する一方で、財務省が子どもの減少に合わせて削減方針を示すなど、教育が焦点ともいえる予算編成作業も本格化してきた。19日には、文科省が教職員の事務負担の軽減策を検討するプロジェクトチームの初会合を開いたばかり。管理職の業務も含めどんな軽減策が提案されるのか。今月末にもまとまる予定の対応策に注目したいところだ。
- 学校の事務負担、軽減策を議論・文科省PTが初会合(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071120AT1G1902319112007.html - どこまで本気? 文科省が事務軽減のプロジェクトチーム設置(きょういくじん会議)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070393
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
担任の役に立つ教頭になろうと思うが、適当にすごしているいい意味でのこだわりのない教師に力をかそうとは思わない自分がいるのを否めない。
このままでいるには厳しすぎる仕事だし、前に進むのも気が重いし、引き返したほうがいいと思う人の決断力に敬服します。
帰りも校長より副校長の方が遅いですし、指導力不足教員や保護者のクレームも多い今、大変でしょうね…。