スト参加の1万4千人に戒告処分―北海道
北海道教職員組合が査定昇給制度の導入に反対して1月に行ったストが、違法行為にあたるとして、北海道教育委員会と札幌市教育委員会は21日、スト参加者約1万4千人を戒告処分にする方針を固めたと各紙が報じた。
北教組は教職員の査定昇給制度に反対し、1月20日の勤務時間終了前の1時間に時限ストライキを実施。30分以上の時限ストとしては24年ぶりとなり、全教職員の約3分の1が参加していた。スト参加者は、戒告処分のほか、1月の給与から1時間分を減額されたという。
公務員の争議行為は地方公務員法で禁じられている一方で、地方自治体が財政再建のために人事院勧告に反した給与削減を進めている状況では、公務員の争議行為も禁じるべきではないとの主張もある。人事院勧告制度は公務員の労働基本権の代償措置として設けられているためだ。
しかし、どのような状況であれ、一度に1万4千人以上もの教育者が違法行為を行う事態は極めて異例と言える。今回の処分を受けて北教組がますます対決姿勢を強めれば、学校現場へのさらなる悪影響は避けられないだろう。
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http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070076
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
仮にも教育者が目には目をですか・・・。
公立を減らしつつ私学助成を増やしていくっていうのはありかもしれないですね。
実際東京の都心部では私立中学の進学率が4割を超えるとこもありますので、
ある意味民営化が進んでいると言えるのではないでしょうか。