東京大学は25日付けで、大学院の入試問題の漏洩行為をしたとして、同大学海洋研究所の浦川秀敏准教授を懲戒解雇処分とした。浦川准教授は、平成19年度修士課程の入試について、複数の学生に電子メールを一斉送信するなどして問題に関する内容を漏洩していた。

　28日の東京大学の記者発表によると、浦川准教授はメールだけでなく、メールに応えて電話をしてきた受験生や研究室を訪問した受験生に対し、有利になりうる内容を伝え、それらについて勉強しておくように指示したとされる。

　東京大学側はこの漏洩事件を重く受け止め、監督責任者の減給などに加え、総長や理事が給与の10％を自主返納することなどを決めている。厳しい処分の一方で、学生に対しては、該当する専攻の全ての受験生の入試成績を調べた結果、合否判定の変更はないことも公表された。