21日の時事通信の記事によると、自民党議員連盟が国内の公立学校の耐震化促進のため、国庫補助率の引き上げを求める決議を行ったとのこと。

　12日午後に中国で起きた四川大地震では、四川省だけで7000校近くの校舎が倒壊するなど学校施設に大きな被害が出た。被害が大きかった原因としては、違法建築や手抜き工事の可能性も指摘されている。

　中国に比べ日本の耐震基準は厳しいようだが、以前の記事にあるように、文部科学省が公表した「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」では、年々上昇はしているものの、平成19年4月1日現在、全国の小中学校の耐震化率は6割弱に留まっており、耐震診断をまったく行っていないケースも約3割あるという。

　今年3月には、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議が、「学校施設の評価の在り方について」の中間報告をまとめ、耐震化・老朽化対策等の安全性も含めた学校施設評価のあり方が検討されてはいるものの、年度末の最終報告までには、まだ時間もかかる見込みだ。

　今回の議員決議は、中国での倒壊被害を受けて、学校施設の早急な耐震対策を求める声に、予算面でいち早く対応したいという意向もありそうだ。