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自主規制を後押し―民主党のフィルタリング規制法案骨子
kyoikujin
2008/5/22 掲載

　民主党は21日、18歳未満の子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的とした議員立法の法案骨子（PDF）を発表し、今国会での成立を目指す考えを示した。

　同法案では、携帯電話事業者に対し原則フィルタリングサービスの利用を義務づけることや、PCメーカーに対し、子ども用フィルタリングソフトのプレインストールを義務づけることなどが盛り込まれた。

　また、複数のインターネット事業者がPTAなどと協力して青少年保護の取り組みを始めることを発表するなど、業界団体の自主的な取り組みが進んでいることを鑑みて、これらの取り組みを支援していくことも明示した。これに関連して「有害情報」の範囲について一律に定義することは避け、下記のように例示する形をとることで、自主的な規制を促している。

  1. 子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報
  2. 子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報
  3. 子どもに対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報
  4. 性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報
  5. 特定の子どもに対するいじめに当たる情報であって当該子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

　インターネット上の青少年保護については政府の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」もフィルタリングサービスのあり方について検討しており、先月25日に中間まとめを発表している。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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