文部科学省は26日、2006年度の学校評価の実施状況についての調査結果を公表した。今回の調査では、2007年度より努力規定となった学校関係者評価の実施状況についても先行調査しており、実施率は49.1％だったことがわかった。

　自己評価は前年より0.1％増の98.0％の実施率となり、ほとんどの公立学校で実施された。一方、公開性の面では、設置者に対して評価結果の報告書を提出した学校の割合は42.5％、評価結果を保護者に公表した学校の割合は45.2％だった。学校教育法施行規則が2007年10月に改正され、公表が義務化される前の時点だったとはいえ、半数に満たない水準にとどまった。

　また、学校関係者評価についても、2007年度より努力義務となる前の時点での先行調査ではあったが、実施率49.1％、公表率38.7％という結果だった。