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拡大教科書普及促進に関する法案で与党、民主が合意
kyoikujin
2008/6/3 掲載

　2日の時事通信の記事によると、民主党が3月に提出し修正協議を行なっていた教科書バリアフリー法案について、今国会で成立させることを与党と民主党が合意したとのこと。拡大教科書普及のための大きな課題となっていた供給体制について法的な整備が進展することになりそうだ。

　3月に民主党が提出した「教科書バリアフリー関連3法案」は次の3点が柱となっていた。

  1. 教科書会社に対し標準的な規格の拡大教科書の発行を義務づける新法の制定
  2. 小中学生の通常学級に在籍する児童について拡大教科書・点字教科書を無償提供。高等学校に在籍する児童についても購入援助を定める新法の制定
  3. 視覚障害を有する特別支援学校の高等部の専攻科の生徒に対し「音声教科書」の購入費について援助を行うための法整備

　文部科学省の資料によると、拡大教科書等の供給実績は平成18年度で634人に対し11,298冊。しかし、平成17年度に同省が行なった調査によれば、小中学校の通常学級に在籍する弱視児童生徒数は1,739人とされており、供給が追いついていないのが現状。

　拡大教科書は個人の障害の程度によって、適したものを提供する必要がある。また、供給量の8割以上が民間のボランティア団体によって賄われているのが現状で、必要数を支給するために、費用面での補助や教科書会社の取り組み強化など供給体制の一層の整備が求められていた。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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