13日に文部科学省が告示した移行措置では、小学校の外国語活動が各学校の裁量で先行実施できることになった。各学年とも週1コマ（年35単位時間）は総合的な学習の時間を充てることもできる。

　外国語活動については、6月9日の記事でも紹介したように、今まで教育特区などで英語の授業を取り入れてきた地域を中心に、今年度からすでに先行実施している学校も多い。また、「平成19年度小学校英語活動実施状況調査」で公表されているように、時間数や実施方法は様々だが、全国の9割以上の小学校ですでに実施しているという現状もある。

　「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導について」（PDF）によると、

　外国語活動については、各学校の状況に応じて計画的に準備を進め、平成23年度からの実施に円滑に移行できるようにすること

とされおり、各学校の裁量に委ねられているとはいえ、実際には前倒しで実施する学校が多いのではないかと予想される。

　現在、試作版として全国の拠点校で活用されているCD付きの「英語ノート」も、2009年度には完成して各校に配布する予定になっており、円滑な完全実施のため、移行期間が効果的に活用されることを期待したい。