国会での補正予算成立を受け、17日、文部科学省は緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いという通知を出した。倒壊の危険性のある公立小中学校の耐震化促進などを盛り込んだ安全実現のための緊急総合対策（PDF）を受け、平成20年度補正予算に耐震化加速を支援する予算も計上されていた。

　通知にもあるように、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、また、非常災害時の地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、耐震化などの安全性の確保は極めて重要なものである。5月21日のきょういくじん会議でもお知らせしたように、四川省大地震を受け自民党議員連盟が耐震化促進のための国庫補助率の引き上げの決議を行うなど耐震化促進を求める声は大きかっただけに、今回の補正予算の計上で少しでも実際の耐震化が進むことを期待したい。

　通知では、特にIs値0.3未満の小中学校の耐震化の完了年次を早めるよう各市町村に求めている。ちなみに、このIs値であるが、建物の「強度や粘り強さ」「形状やバランス」「経年劣化」の3つの指数を基に求められる。今回、特に促進化の対象となるIs値0.3未満という数値は「地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い」ことを意味し、公立小中学校では約1万棟あるとされている。

• 大規模な地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設（約1万棟）の耐震化の加速　他（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/shionoya/08101606/001.pdf