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コミュニティ・スクールが全国478校に増加―文部科学省
kyoikujin
2009/7/1 掲載

　文部科学省は6月29日、「コミュニティ・スクールの指定状況について」を発表した。同文書によると、コミュニティ･スクールは4月1日現在、全国30都府県で478校が指定され、昨年から132校増加したとのことだ。

　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、教育委員会が任命した、保護者や地域住民の代表からなる学校運営協議会の意向を、学校の運営方針や教職員の人事に反映させるための制度で、2004年に制度化された。

　指定校の多い順に見ると、京都府143校、東京都88校、岡山県52校、島根県49校、神奈川県29校、山口県27校と続く。総数は順調に増加しているものの、上位5県で全体の7割を超えることからも分かるように、現状はまだ一部の都府県にかたよっており、これから広まっていく途上と言えるだろう。

　また同省は「コミュニティ・スクール推進事業」として、制度の円滑な運用を研究・開発する調査研究校を、今年度は239校指定しており、地域の実情に応じて以下のような調査研究を予定している。

  • 保護者や地域住民の意向を適切に把握し学校運営に反映させる方策の検討
  • 地域の人材の効果的な活用の在り方
  • 学校運営協議会による学校評価の積極的な活用方法の在り方
  • 学校支援地域本部事業等との連携・役割分担の検討

　制度導入から5年目を迎え、地域のニーズを反映した開かれた学校が実現しつつある一方で、昨年の記事でも触れたように、人材や情報、周知の不足など課題もまだ多く、調査研究による運用方法の改善が望まれる現状だ。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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