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児童虐待相談件数、増加止まらず―厚生労働省調べ
kyoikujin
2009/7/16 掲載

　厚生労働省は14日、平成20年度の全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数（速報値）は、前年度より5％増の42,662件であったことを公表した。児童虐待相談対応件数は調査を開始した平成2年度以降18年連続で増加しており、10年前との比較では約6倍になっている。

　平成20年4月より、児童虐待の疑いのある家庭に対して、「知事の出頭要求」、出頭・立ち入り調査に応じない場合の「再出頭要求」、最終手段として警察の援助による「臨検又は捜索（実力行使）」を認める新制度が創設されているが、最終段階の「臨検又は捜索」を行ったのは2ケースにとどまった。

平成20年度において実施された出頭要求等について
知事の出頭要求 28ケース（対象児童延べ48人）
再出頭要求 3ケース（対象児童延べ5人）
臨検又は捜索 2ケース（対象児童延べ4人）

　また、専門委員会による子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第5次報告）の概要（pdf）も併せて公表された。
　この報告は、平成19年1月1日から15か月間に発生又は明らかになった児童虐待による死亡事例115例142人について検証した結果をまとめたもの。事例のうち0歳児が5割弱にのぼることなどをあげ、地方公共団体に対して「養育支援を必要とする家庭の早期発見と必要な支援を適切に行うべき」「望まない妊娠について悩む者が相談をしやすい体制の整備を行うべき」などの提言を行っている。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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