東京都教育庁は12日、「東京都公立小・中学校における第1学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査」の結果を公表した。このうち「公立小学校第1学年の児童の実態調査について」では、小学1年生が「授業中、勝手に教室の中を立ち歩いたり、教室の外へ出て行ったりする」などの不適応状況を経験した校長が23.9％、教諭が19.3％いることなどがわかった。

　この調査は、今年の7月13日から17日まで、公立小学校長と教諭各1313名を対象に行われた。不適応状況とは「第1学年において、入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されない（後略）状態」いわゆる小1プロブレムを示しており、このような状況になった学級の担任教職経験年数は「採用30年目以上」がもっとも多く23.7％、「採用2年目以上5年目未満」が18.8％だった。

　不適応状況の発生要因としては「児童に耐性が身に付いていなかったこと」とする回答が校長で66.9％、教諭が73.1％でトップとなり、「担任が児童の変化に対応した指導ができなかったこと（校長32.8％、教諭26.5％）」などの回答数を大きく上回った。

　また、解決するために実施した対応策については「他の教諭が学級に入り協力的な指導を行った」「管理職が学級に入り協力的な指導を行った」が過半数を超える結果となり、小1プロブレムの対策としては複数の指導者による指導が効果的との声が8割以上となっている。

　さらに、不適応状況の発生時期は「4月」が過半数、終了時期は「年度末まで継続」が過半数にのぼり、長引く小1プロブレムの深刻さも浮き彫りになった。