2月9日の中日新聞の記事によると、瀬戸市学校給食会が、給食費未納者について簡易裁判所へ支払い督促の申し立てをする方針とのこと。給食費未納問題への対策としては、誓約書提出などのほか、給与差し押さえの強制執行などの法的措置を実施する自治体が、全国的に出てきている。

　文部科学省が公表した「学校給食費調査」によると、平成20年度の公立小、中学校の給食費の平均月額は、小学校で約4000円、中学校で約4600円で、年間の給食回数は平成19年度と同じ190回だが、平均月額は初めて4000円台となった。

　自治体の法的措置により給食費の未納が減少したケースもあるが、未納問題に対しては、先日、鳩山首相も「子ども手当て」を充当できる制度を検討していることを明らかにしたばかり。未納問題がなかなか解消されない中、自治体レベルの対策だけでなく、国として早急に対応策を考えることが必要との声も出てきそうだ。