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子どもの携帯フィルタリング約5割にとどまる―内閣府調査
kyoikujin
2010/4/10 掲載

　内閣府は7日、報告書「平成21年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果について」（PDF）を公開した。

　同調査は、昨年4月から施行された「青少年インターネット環境整備法」の実施状況を把握する目的で、昨年11月30日現在で満10歳から満17歳までの2,000人と、その保護者2,000人を対象に、インターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況等を調査したもの。

　同報告書によると、携帯電話の所有率は、小学生が21.8％で前回調査（※）から9.5ポイント減少、中学生が46.8％で同10.8ポイント減、高校生では前回と変わらず96.0％となり、小中学生では減少傾向が見られた。

　携帯電話のフィルタリング利用率は、小学生で61.7％、中学生で54.7％、高校生で38.7％。携帯電話の購入時期でみると、2007年度以前は42.1％、2008年度は58.9％、2009年度は54.9％となった。

　小中高ともに、フィルタリングについて「有害サイトにアクセスすることがないので安心できる」と感じる回答が多いが、学校種が上がるにつれ「インターネットが使いにくくなる」「フィルタリングを利用するかどうかは、使っている本人が判断するのがよい」の回答が増加した。

　保護者に対する調査では、子どものインターネット利用に必要な取組として、「有害サイトへの規制を強化する」「『親子のルール作り』など家庭における取組を支援する」が6割を超えた。

　昨年4月の青少年インターネット環境整備法の施行以来、保護者の申し出がない限り、18歳未満の子どもが利用する携帯電話へのフィルタリングの提供が事業者に義務付けられたが、5割強というフィルタリングの利用率を見ると十分普及しているとは言えないだろう。保護者への調査で、有害サイトの規制や家庭の取組が重視される一方、フィルタリングの使用や改善の取組を必要とする回答が4割前後にとどまっていることからも、フィルタリングの有効性がそれほど認知されていない実情がうかがわれる結果となったようだ。

※内閣府「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」（2007年12月公表）
　但し、調査の実施月や算出方法が異なるため単純比較はできない。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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