文部科学省は、厳しい雇用情勢の下での学生の就職率を向上させることを目的として、大学と企業が連携して進める「大学生の就業力育成支援事業」に、180件を選定したと公表した。

　支援事業は、就業してから役立つ実学的な科目を設置することなどを要件に選定。年間最大2千万円の補助金が5年間支給される。法政大学は、就業力を文書作成能力、情報収集・分析能力、状況判断・行動力の3点からとらえ重点的に向上を図る科目を設置。愛媛大学では全学部必修の「オトナ学」という科目を設置し、成人への移行期に社会の様々な問題について考えさせ、社会的・職業的な自立に必要な資質を磨くなど、各校の特色を活かした支援プログラムが策定されている。

　選定校で唯一の教員養成系大学となった上越教育大学では、おとなしく学業に真面目に取り組んだ学生が多く、人的交流が苦手な学生が少なくないこと、特別支援を要する子どもへの対応が待ったなしでコミュニケーション力が要求されていることを課題に設定。地域の学校現場へボランティアとして支援に入ることを必修科目にしたり、就業支援SNSを構築して同級生や先輩と交流できる場を設け、相談や励ましの関係を築けるように支援していくなどの取り組みが予定されている。

• 大学生の就業力育成支援事業（文科省）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/shugyou/1292891.htm