教員の長時間労働の原因に挙げられることの多い部活指導ですが、そのような状況を改善していこうという動きが出てきているようです。スポーツ庁は3月19日に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、公表しました。学校における部活動の在り方はどのように変化してゆくのでしょうか。

■部活動とは

　そもそも、学校における部活動とはどのような位置づけなのでしょうか。文部科学省の出している中学校学習指導要領によると、

第１章総則
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等
ウ　教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

となっており、生徒の自主的・自発的な活動であることや、地域の人々、学校外の団体と協力をするよう求められています。しかし、実態としては、生徒に対して半強制的な入部が求められていたり、教員の過重な負担の上に部活動が運営されたりしていることが多いのではないでしょうか。
　スポーツ庁の策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいては、競技志向ではなくレクリエーション志向で行う、生徒のニーズに合った部活動を設置することや、週当たり２日以上の休養日を設けること（平日、週末とも少なくとも１日以上を休養日とする）が基準として定められています。また、活動時間についても、平日は２時間，学校の休業日は３時間程度とされており、この基準が守られるならば、生徒と教員の負担の軽減を図ることができるかもしれません。

■各地での取り組み

　各地の教育委員会でも独自のガイドラインを策定するところがあるようです。静岡市は１月３１日に静岡市立中学校部活動ガイドラインを策定し、公表しています。静岡市のガイドラインでは、部活動の活動日については、平日は週３日（原則として火曜日、水曜日、金曜日）、週末は土曜日か日曜日のどちらか１日と定めています。スポーツ庁の策定したガイドラインよりもさらに踏み込んだ基準となっています。
　また、３月５日の朝日新聞の記事によると、名古屋市の市立小学校は２０２０年限りで部活動を廃止し、教員が携わらない形での活動を検討しているようです。外部の指導者の活用などにより、効果的な運営ができるならば、各自治体のモデルケースともなりそうです。
　
　これまで、学校における部活動が日本のスポーツ文化の発展に大きな貢献をしてきたことは認めなければなりませんが、教員の業務量が増え、少子化も進む中で、教員の負担の上に成り立っていた今まで通りの部活動ができる状況ではなくなりつつあります。学校だけで負担を背負うのではなく、地域のスポーツクラブなどとの協力も含め、長く持続可能な形で、生徒がスポーツに取り組む仕組みを作っていく必要がありそうです。