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部活動の負担軽減となるか？　都が「教育人材バンク」設立
kyoikujin
2009/2/16 掲載

　7日の読売新聞の報道によると、東京都教育委員会は、部活や外国語の授業をサポートできる外部の人材を、学校に効率的に紹介する「教育人材バンク」事業を設立すると発表した。学校と外部人材の交流で、現場の負担が軽減されることが期待される。

　「夏休みの部活動―教師にとってはボランティア？」など、今まで何回か当ブログでも取り上げ、白熱した議論が交わされていることからも、部活顧問で生じる負担が現場での大きな問題となっていることが予想される。都教委ではそのような現場の声に応えるかたちで、部活顧問をサポートするプログラムが進められることになったが、これはどのようなものになるのだろうか。

　同記事によれば、部活を指導する人材は大学院や競技サークルのコーチなどから集める予定で、1万人の登録を目指す。最初は、経験者の少ない競技の指導者にしぼり、都職員らが勧誘を行うそうだ。小学校での英語や環境問題・伝統芸能などについて授業ができる人材も登録の対象となるが、職業紹介事業として、実際の業務を第3セクターに委託する考えも示されており、一定額の謝金も支払われることになっている。現在、都には外部の部活指導者が4000人ほどいるが、全てボランティアとして行われている。

　他にも部活動に関する事業として、都教委では「アスリートの学校への招待」及び「アスリートによる部活動指導」（PDF）を実施する予定だ。この事業は、なでしこジャパンの澤穂希選手・ソフトボールの上野由岐子選手といったオリンピックで活躍した選手との交流や、国際大会等で活躍した選手・指導者による講演や助言を通して、子どもたちの体力向上と、都のスポーツ教育のレベルアップを図るものとなっている。小中高あわせて16校での実施が予定されており、2016年の東京オリンピックの開催を見越し、2400万円の予算が計上された。

　このように都教委では、部活動に関していろいろな事業が展開されることになっているが、現場の教師や子どもにとって効果的な施策となるのか、今後の行方に注目したい。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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