きょういくじん会議
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エコや地域活性化に一役! コンビニと県の連携
kyoikujin
2009/5/6 掲載
がんばる産地・地産地消活動による地域活性化

 コンビニエンスストアチェーンのローソンが埼玉県内の全店舗で4月24日と5月1日、8日の3日間、埼玉県の観光情報が載ったチラシの付いた弁当を販売しています。

 埼玉県とローソンは、地産地消の推進や県のイメージアップ、県産品の販売促進や観光振興について協力する「包括的連携に関する協定」を結んでおり、今回の取り組みもそこから実現しました。8日(金)には“川越市編”として観光情報が記載されたチラシと、県産材を使った当たり付きの札がつきます。自治体がこのような広報をするのは全国初とのことです。

 埼玉県はセブン−イレブンファミリーマートとも同協定を結んでおり、昨年も「彩の国うまいものフェア」(PDF)などを展開。コンビニエンスストアと連携した地域観光活性化に取り組んでいます。
 また、同じく協定を結んでいるイオンと連携し、6月から県内のジャスコ全店舗で、レジ袋の削減に大きな効果が期待できるレジ袋の無償配布中止を実施。有料レジ袋の収益の一部を身近な緑の保全・活用の取り組みである「彩の国みどりの基金」に寄附する取り組みを行う予定となっています。

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 ローソンは、埼玉県以外にも多くの県と協定を結んでおり、2007年度からはレジ袋削減を目的とした『コンビニecoバッグ』を県内の店舗で配布する「ケータイバッグ運動」を展開。この運動は3R(発生抑制、再使用、再生利用)に率先して取り組み顕著な実績をあげているとして、昨年10月に「平成20年度3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進功労者等表彰」で、経済産業大臣賞を受賞しました。ローソンはこれ以外にも岐阜県の企業と協力して、プロ野球用バットの不適格材を用いて作ったケータイお箸「みどりのかけ箸」を販売し、その一部を国土緑化推進機構に寄付する「ケータイお箸運動」も行っています。

 このような取り組みは企業にとってはPRになり、また県にとっては地域振興や環境への取り組みとして効果がある為、ますます広がりを見せています。

 小学校の「生産や販売」の授業などで、県内のコンビニの“県の観光地紹介パンフ”“特産品フェア”などを、「地球環境・資源・エネルギー問題」として“ケータイバッグ運動”を取り上げてみるのも面白いかもしれません。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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