『こうすればできる高校の特別支援教育 ―実践事例にもとづく必携ハンドブック―』の詳細情報

　2005（平成17）年の中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」では，高校にも発達障がいの生徒が在籍しているという認識を示したが，特別支援教育の対象は発達障がいの生徒だけではない。答申は発達障がいに特化したものであって，身体障がいや知的障がい等の障がいのある生徒を想定しているとは思えない。

　しかし，2008（平成20）年７月に「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」のもとに設置された「高等学校ワーキンググループ」の会議では，小・中学校の通常の学級に約６％在籍していると言われる発達障がいの生徒が高校にも多く在籍していると推測した上で，中学校の特別支援学級の生徒の23％が高校等に進学している実態についても言及している。

　そうなのである。現実には，高校現場には，かなり前から身体障がい者も知的障がい者も高校に入学していた。そこに新たに発達障がいの生徒が認知されて多数入学してきている状況が生まれたにすぎない。それではこれらの障がいのある生徒に対する教育をどうしてきたのか，あるいは今後どうすべきなのか。制度や指針・教育課程・人的措置・施設などが整備されていない中で，学校現場は苦悩し試行錯誤を重ねているのに，理念や制度が追い付いていないのが実情なのだ。したがって，高校における特別支援教育については，小・中学校に比べて校内委員会やコーディネーターの配置，個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定などの体制整備が遅れているのも当然の結果である。

　すでに国際社会はインクルーシブ社会の実現に向けて急ピッチで動き出している。我が国も2006年に国連で採択された障害者権利条約を批准すべく，ようやく必要な法整備に向けて動き出した。2011（平成23）年７月29日には障害者基本法が改正された。このことは，「今後の障害者施策の方向に大きな影響を与えるものとして，極めて重要かつ大きな意義がある」（「障がい者制度改革推進会議第二次意見」2010〈平成22〉年12月17日）とされている。

　その改正障害者基本法では，目的規定が見直され，「全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」（第１条）ことを目的として謳っている。

　同時に，改正案では，障がい者の定義も見直した。「障害者」とは，「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって，障害及び社会的障壁（筆者注：障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義したのである。つまり，障がい者が人間として「当たり前のことを当たり前に行いたい」という願望を持ちながら，それが実現できず結果として社会から排除されているのは，社会の側のバリアにその原因があると指摘しているのである。社会的包摂（インクルーシブ社会）を実現するためには，この社会的バリアを取っ払って，各分野でインクルーシブな環境を整えることが求められることになる。

　それでは教育の分野はどうなるのだろうか。障害者基本法改正に先立つ，2009（平成21）年には「障がい者制度改革推進本部」が発足し，翌年には「障がい者制度改革推進会議」が設置された。そして，同年６月７日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」の「教育」では，「政府に求める今後の取組に関する意見」として「障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ，体制面，財政面も含めた教育制度の在り方について，平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわる制度改革の基本方向性についての結論を得る」と記されている。

　このように，国際社会においても我が国においても，インクルーシブ社会の実現を目指して環境整備が進められている中で，一人高校だけが適格者主義や学習指導要領の硬直的な解釈に固執して，特別支援教育について現実的な対応ができないとしたら，その存在は干からびたものになるだろう。早急に国においても法や条件の整備が求められる。

　本書は，そのような観点から，高校でどのようにすれば障がいのある生徒に対する特別支援教育を円滑に進めることができるのか，すでに先行している大阪の高校現場での実践事例をもとにして，その理念・目標・校内体制・教科指導・生徒指導・集団づくり・関係機関や地域との連携等についてまとめたものである。１章では理念，２章では当事者である障がいのある生徒と教員の声を掲載し，３章では大阪の高校における実践事例をもとに障がい種別と教育内容に分けて取り組みの進め方とシステムについてまとめている。そして，４章では相談事例をもとに高校における特別支援教育の現状と課題について，５章では全国と大阪における特別支援教育の流れについて，最後の６章ではインクルーシブ社会の実現に向けてインクルーシブ教育の果たす役割と意義について，それぞれまとめた。読者には，各学校でハンドブックとして参考にしてもらえれば幸いである。

　最後に，本書の出版の機会を与えていただいた明治図書出版株式会社教育書編集部の樋口編集長に感謝申し上げたい。

　　2011年９月　　　／成山　治彦