『教室が白熱する“身近な問題の法学習”１５選 法的にはどうなの？　子どもの疑問と悩みに答える授業』の詳細情報

二　「静態的（受け身）」法学習から「動態的（考え討論する）」法学習への転換が必要になるでしょう。

　「公正・公平」感覚や身近な法に関する問題解決力は、「静態的な」法学習では身につきません。「法的・合理的な思考」を用いて考え、討論する「動態的な」法学習が必要になりましょう。

三　社会科を「社会から遠い学習」ではなく「社会に近い学習」として構成することが必要になるでしょう。

　社会科が「社会から遠い学習」ではなく、社会に参画し、法に関する問題を解決するといった「社会に近い学習」として構成することで、子どもたちは社会科をより身近な存在に感じ、「社会科嫌い」を少なくすることにもつながるでしょう。

四　一〜三のポイントを必要・十分に満たすのは��ルールづくり�≠ﾌ授業だと考えます。

　子どもたちにいきなり「法的・合理的な思考」といってもその「思考」だけを暗記させたのでは身につけたことになりません。子どもたちが身近に疑問に感じる様々な法に関する問題を事例として取り上げて、その疑問を解決するために必要な「法的・合理的な思考」を利用しつつ、子どもたちに主張をさせ、討論し、合意形成し、法に関する問題を解決させ、最終的に法に関する問題解決のための��ルール�≠�つくること（ルールづくり）を繰り返すことで、子どもたちは「法的・合理的な思考」を形式的ではなく実質的に身につけることになるのではないでしょうか。このような学習は、結果として「動態的」であり、「社会に近い学習」として構成することにもなります。

　以上の問題意識（出版趣旨）から、本書では、主として憲法を取り上げます。憲法は「国家を縛る規範」「抽象的な規範」であり、そのためか憲法学習は、往々にして「子どもから遠い存在」であり、また「静態的（受け身）」な法学習になりがちです。憲法条文を暗記する教育（憲法を知る教育）ではなく、憲法の理念や条文を用いて法に関する問題解決を図る教育（憲法を使う教育）への転換を図ることで、結果として子どもたちは憲法を知ることにもなるし、憲法を使って法に関する問題解決、すなわち「法的・合理的な思考」を身につけることも可能になるでしょう。また、憲法を形式的に理解するのではなく、社会により近い形で実質的に理解することにもなります。なお、主として小学校社会や中学校社会科公民的分野、高校公民科での授業実施を念頭に置いています。

　このような問題意識（出版趣旨）を踏まえ、本書は、子どもが身近に感じる紛争（トラブル）を十五事例取り上げ、それぞれの事例について、現場・大学の先生方に、まずその紛争（トラブル）事例に対する「子どもの意見」を整理していただきました。その際、「子どもの意見」はどのような理由で導き出され、その根拠の有無を明らかにしていただきました。次に「子どもと対立する意見」を整理していただきました。同じく、その意見はどのような理由から導き出され、その根拠の有無を示していただきました。そして、この紛争（トラブル）事例に関して、議論する上での法的な論点は何か、その論点は憲法何条に関わるのか等について、まとめていただいた後で、授業化する場合、どのような指導過程になるのか、指導の流れを整理していただきました。最後に、法律家から見たら、どちらの意見が正しいのか、その根拠は何かについて、弁護士に執筆していただきました。本書に執筆いただいた弁護士は学校現場に何度も足を運んで授業を行ったことがある先生方ばかりです。もちろん、法に詳しくない先生方にもわかりやすいように執筆には工夫してもらっています。

　同書を用いて、是非従来型の法授業を改革してください。そうすることで、これまでの授業で育成できなかった「法的・合理的な思考」を育てることが可能になるのです。

　最後になりますが、不況の深刻化もあり、出版事情の悪化が伝えられる中、本書の刊行の際に叱咤激励と多大なるご助言・ご支援をいただいた明治図書出版の樋口雅子編集部長には心よりお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

　　二〇〇九年八月　　　橋本　康弘