『解放教育 2004年2月号 進路を拓くキャリア教育の推進―社会的自立支援をめざして』の詳細情報

▽総務省の労働力調査によれば、一〇月の完全失業率は五･二％、三四三万人に達し、相変わらず厳しい雇用情勢にある。終身雇用を主な特徴とする日本型雇用慣行が崩れ、高卒者の就職率は一六･六％、大卒者就職率は五五％に低下している。経済の情報化・グローバル化による産業構造の激変に伴い、高卒労働市場が縮小し、二〇〇三年三月現在、高卒無業者は一〇･三％（約一三･二万人）、大卒無業者は二二･五％（約一二万人）に達した。高卒フリーターの輩出傾向については、家庭の経済力や学校格差構造と密接に関わっており、普通科の中・下位校において顕著であるという。文科省も、学校教育と職業生活との接続を改善する方策として、キャリア教育の重視を打ち出している。一人ひとりのアイデンティティ・労働観・職業観の形成と進路選択能力の育成を小学校段階から高等学校段階までの発達課題に応じて保障する必要があり、実施にあたっては家庭・地域・職場と連携し、体験的な学習を重視し、教育課程に位置づけて計画的に行うことが要請される。フリーターとして離転職を繰り返し職業能力などキャリア形成の大切な時期を逸することのないよう、進路保障教育にもキャリア教育の視点を導入する必要性が増大してきている。本特集では、社会的に不利な境遇にあるマイノリティの子ども・若者たちの職業選択をめぐる厳しい現状と課題およびキャリア教育のカリキュラム化、進路保障教育の新たな支援システムづくりの理論と実践的展開に焦点を当てて企画した。編集にあたり、大人教の新保真紀子さん、大阪市人教の上嶋一宏さん、府立人研の古賀克之さんのご協力を得た。