『解放教育 2006年12月号 国際教育をどう推進するのか』の詳細情報

▽時を同じくし、日本では七四年中教審で初めて「国際」の文言が教育に取り入れられた。その後、国際理解教育として①国際交流と理解②自国文化への誇り③英会話の要素が脈々と三〇年続けられた。その結果、日本の子どもは、世界の問題、抽象的な概念の問題、価値の問題はおろか、自らを語ることができなっていった。もう六～七年も前のことだが、鶴見俊介が「日本では小学生のときから目先のことだけを見る癖をつけている。それが成績をよくする道だからだ。だが、成績は学問ではない」と紙上でのべていたことに重なった。三〇年遅れても、今回の国際教育が、目先の学力問題に振り回される事なく、他者と学びあう力としての学力を育み、ユネスコの唱えた人権を基調とした反差別ち社会変革に繋がってほしいと望まずにはいられない。

（榎井）

▼文部科学省の政策を見ていると、以前であれば共存できなかったような政策が並行して出されている。一方での日の丸・君が代強制、他方での人権教育や国際教育もその一つである。教育基本法の改悪が行われれば、この矛盾はさらに広がるだろう。国家主義的に人権教育や国際教育が展開されるおそれも大きく、閉塞感に襲われる。この際、こうした動きをさらに大きな変化の一環としてみる方がよいのではないか。トフラー夫妻著『富の未来』などを読んでそう感じる。サイバー空間で遠く離れた人とつながりながら、労働組合・町内会（自治会）など、生活の場や労働の場で幅の広い運動を組織したいものだ。

（森）