- 特集 解放教育の未来を求めて
- 解放教育の未来を探る―教育政策と子ども・学校の現実から 対談
- はじめに/1 日本政府の教育関連政策/2 子どもと学校現場をとりまく状況/3 これからの課題を追求する
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- 資料
- 軍縮・不拡散教育に関する日本の取り組み
- 環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(抜粋)
- わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画
- 報告書(アイヌ政策のあり方に関する有職者懇談会)平成21年7月
- NEW BORN (第20回)
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- 子どもを見る眼 (第8回)
- 子どものせいにしないということの意味
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- 北のおるた〜北海道からの便り〜 (第9回)
- 地域でつくりだす文化
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- 第61回全国人権・同和教育研究大会 開催要項
- 【コラム】ジェンダー論の練習問題 (第54回)
- ジェンダーと脳科学(3)
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- まだまだ、だまってられへん (第8回)
- 人間の尊厳を守る不屈の指導者
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- 小西先生の『学級革命』を読む (第20回)
- 実践は「事実をして語らしめる」が何より
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- 編集部の本棚
- おもちゃばこ (第32回)
- 「じまん」しようよ! よろこびあおうよ!
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- 映画をみる、映画でみる (第8回)
- 「引き裂かれた記憶」のはざまで
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- まいにち? マイニチ!
- 共生のトポス (第92回)
- ブラジルが大好き
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- 〜ヒロミさん〜
- 編集後記
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編集後記
▼政権交代は教育にどんな変化をもたらすのでしょうか。新しく政権に着いた民主党は、教育についてもさまざまな政策提案をしています。例えば、教員養成を六年間とし、うち一年間を教育実習期間とすること、それにあわせて免許状更新講習を取りやめていくことなどです。今後の教育政策をめぐる動きなど、わからないことがきわめて多いなか、できるだけ幅広く今の教育を捉え、今後の方向を探ろうと、今回、前編集長の桂正孝さんと私とで、ロング対談を行いました。うまくかみ合えているかどうかはわかりませんが、読者のみなさんにとって、何かのプラスになれば幸いです。
▼この四月に、わたしの勤める大阪教育大学で一回生をおもな対象として「部落問題についての意識調査」を実施しました。二〇年ぶりのことです。学生の認識や考えが以前と違ってきているのではないか。そう感じての実施です。だから、今回の調査はできるだけ二〇年前の調査と比較が可能なように設計しました。結果の報告書はまだできておらず、数字も最終確定していませんが、概要はだいたい見えてきました。部落差別の起源について「人のいやがる職業についていた人々が集まってできた」という職業起源説を選んだ学生は二〇年前は一四%でした。今回の調査では三六%にのぼるようです。「わからない」と答えた学生は、二〇年前は一一%でした。今回は二六%に及びそうです。一方で、「幕府の政策によって」という政治起源説は、二〇年前は七一%でしたが、今回の調査では二九%に止まっています。職業起源説の方がメジャーになっているということです。また、小・中・高校で同和教育を受けた経験があると答えた学生は、小=三八%、中=四六%、高=三七%となっています。二〇年前、これはそれぞれ五五%、六八%、六〇%でした。この二〇年で二割程度減少していることになります。この変化をどれほど一般化できるのかはわかりません。しかし、少なくとも大阪教育大学にとっては大きな意味をもっています。このことを前提として「部落問題概論」という授業などを展開する必要があると痛感しました。
(森)
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