『特別支援教育教え方教室 2012年8月号 ３４号　特別支援教育の実践用語辞典＝保存版』の詳細情報

「署名」は条約締結国の同意の意思表示であって，条約に拘束されることを表明するものではない。「批准」をしていないのだから，わが国はまだ，条約に拘束されることはない。なぜ署名をしたのに批准をしないのかには理由がある。

条約の締結国は，批准をする前に条約と国内法の間で齟齬がないように整備をしておかなければならないのである。まだ批准されていないということは，条約と国内法との間に齟齬があるからに他ならない。

条約と国内法との齟齬がないようにするために国内法の整備に時間を要した条約がかつてもあった。しかし，その条約の批准は日本のそれ以降の在り方を変えることになった。

その条約とは，何かである。

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃

に関する条約

1879年に国連で採択されたいわゆる女性差別撤廃条約である。

国内法を整備するために批准までに時間を要したということは，わが国では女性に対する差別があったということである。

『女たちの10年戦争』（プロジェクトＸ　ＮＨＫ）に詳しい。

国内法の整備として誕生したのが次の法律である。

男女雇用機会均等法

1985年５月18日に成立したのだ。そして，同じ年の６月に女性差別撤廃条約が批准されている。

次の条約は記憶にあるであろう。

児童の権利に関する条約

1989年国連の総会で「採択」される。

1990年わが国が「署名」する。

1994年わが国が「批准」する。

「採択」から「批准」までの延べ年数は６年である。

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は，「採択」から「批准」までの延べ年数は11年である。「女たちの10年戦争」と言われる所以である。

「障害者の権利に関する条約」は2006年12月13日国連総会で「採択」された。現在，2012年である。延べ年数で６年が経過している。児童の権利に関する条約が批准された年数と並んでいる。

しかし，「批准」の声は聞こえてこない。

2012年で「批准」している国は，112の国々である。

わが国は現在，どのようなことをしているのだろうか。

【文部科学省】特別支援教育の在り方に関する特別委員会

【厚生労働省】労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会

「障害者の権利に関する条約」の批准が，わが国の社会の在り方を変えるかもしれない大規模で構造的な改革になる可能性がある。「男女雇用機会均等法」が社会の在り方を変えたようにである。

教育の分野で大きな課題になっている１つが次である。

インクルーシブな教育制度

inclusive education system

条約第24条は「教育」である。

第24条第１項にインクルーシブな教育制度という言葉がある。外務省は「包容する教育制度」と訳している。

以下「包容inclusive」は，第21条第２項の（b）（e）にもある。

（b）には「障害者が，他の者と平等に，自己の生活する地域社会において，包容され，質が高く，かつ，無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること」

（e）には「学問及び社会的な発達を最大にする環境において，完全な包容という目標に合致する効果的で差別化された支援措置がとられることを確保する」とある。

goo辞書によれば，「inclusive」は「すべてを含んだ，包括的な」という意味である。

inclusiveに関係しては，「障害者は，通常学級で個別化された支援措置を受けながら教育を受けられる」ことに関係した議論があるようである。

また，保護者が就学先を決められるなどの議論もあるという。

さらには，地域で包括的な支援が受けられるなどもあるという。

つまりは，こうである。

インクルーシブな教育は，実は，教育を包括したインクルーシブな社会制度と直結しているということである。

であるからこそ，厚生労働省での検討会もあるのである。

「障害者の権利に関する条約」が批准できる社会が，障害者にとって数倍住みやすい社会であることを願う。そのためにも，学校がインクルーシブな教育の場になるように課題を１つ１つ解決していきましょう。