うん

給特法を受けた政令には超勤４項目と、「教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすること」と明記されています。

ですが給特法第３条２項「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」という部分が独り歩きし、私たちは守られてはいないのが現状ですが。

超勤４項目以外の残業命令は禁止されているのにも関わらず、我々がこのような惨劇の勤務状況にあるのは、授業時数、教科、行事、部活などの業務の総量が多過ぎるためと考えます。そのため給特法を改正したとしても、業務の総量が減らない限りはこの勤務状態は改善されないと考えます。
ということは志望者は増えないでしょう。

という点から

学校教育法（施行規則）を見直し
・年間授業時数の削減
・教科の統廃合・新設（中学校でいえば総合の廃止、学活の縮小、音・美の選択化等）
・教育課程の明確化（部活は学校教育の一環ではない等）
・勤怠管理の厳格化（管理職の懲戒、第三者のチェック制度導入等）

を行い、業務を削減していかないと漆黒の現状は変化しないと考えています。

金がほしくて教師になるのではない。ほしいのはやりがい。貴重な人生の時間を掛けるに値しない仕事が多すぎることが問題。

仕事の量は変わらないので、お金を貰えたところであまり改善された気はしないから。

給特法が教師不足の原因の一つに過ぎないと思います。根本的な問題は、「ブラック企業」と揶揄される現状にあると考えています。給特法とともに教員が子どもと教材にゆとりをもって向き合える体制の見直しを願います。

若い世代は給料より自分だけの時間を大切にします。また、ありのままで負荷のない仕事を期待します。共感する時代なので先人の考え方はハラスメントとして逃げます。
根拠のない自信と偽りの人間関係に依存し、自立しにくいのが現実です。
客観的に見た印象です。

給特法がなくなるよりも先に業務の見直しが「働き方」を本当の意味で見直せると考える。残業代が出たとしたら、「残業すればいいだろ」ということになり現状より劣悪になる。

給特法がなくなれば、各教育委員会は教員の労働時間を正確に把握しなけれぼならなくなる。正確な労働時間を報告すれば、膨大な残業代を支払う予算がないことは明白となる。そのため、教員の業務量の縮減や人員補充が行われるはず。労働環境が改善されれば、若者の教員志望者は増加するはず。

あ

ブラックと言われる大きな理由の一つです。「残業代が出ない」という字面のインパクトも大きい。

リアルな声です信じてください

業務時間内に処理しきれない教務が減るわけでなし。例え残業しても、その記録を抹消されるだけでしょうから。

給与が上がっても仕事量が多すぎるので、増えないと思います。地域も家庭も行政も学校教育に求めることや期待することが多すぎます。コロナ禍もあり、数年前より地域や家庭、学校が一体となって子ども達を育てるという意識は薄れてきているように感じます。

学校現場は多少の差はあれ，どこも過酷な状況だと思います。問題が複雑すぎてそんなに単純に解決するとは考えられない

給特法だけでは、解決できない。仕事が忙しすぎるから、そのことも解決しないと。

給与面の改善は必要だと思いますが、クラス定員の改善や問題への専門に対応する部門の創設やOJTの仕組みを作るなど環境面の改善も必要ではないかと思います。また教える内容の精査も必要だと思います。

どちらかといえば，基本給を上げることが優秀な人材を集める手段だと思います。