任意団体であるはずなのにほぼ強制加入なうえに会費徴収。解散で構わないと思います。

教員の立場からして、PTAは負担でしかない。保護者の負担ばかりが取り沙汰されるが、保護者の活動も結局教員がお膳立てし、さも保護者が取り組んだように見せているだけ。あと、教員に還元されない高い会費を払わされているのも不満がある。

必要ならば学校独自の学校サポート組織（保護者による任意加入）を設置すればよい。教師も強制加入になっている事実（給料天引による会費を徴収されている）に目を向ける方は少ない。団体の会費は受益者負担が原則である（慶弔費以外に教員が受益することはない）。一般企業において社員から会費を徴収して、会社の事業費（または社屋の修繕費）に予算が使われるのと同じである（この異常さが話題にならないのが不思議）。しかも、子供がいる教員は自分の職場と自分の子供が通う学校のＰＴＡ会費を重複して納めている。戦後、ＧＨＱが設置したＰＴＡは日本独自の団体であるが、アメリカでは教員は加入していない。そろそろ制度として継続が難しいのでは？

一部の反対派の意見に流されている感がある。これまでの協力体制を非加入が増えるという理由で解散する必要はない。

現在、公立中学校でPTA事務局を担当していますが、解散したら、財源はどうなるのか、中学校は部活動が、あるため、大会出場の補助金はどこが出すのか？登下校指導や祭巡視はどこが担当？教員の負担が増え、働き方改革に逆行してると感じるのと役員をしてくださる方は学校とのつながりを大切に思ってくださる方がいますので、組織改編をして今後どうするかの議論をしています。

保護者としてのメリットがなければ、加入は難しいと思います。任意加入ということが浸透してきたのでしょう。運動会などの手伝いは、PTAとしてでなく、賛同者を集めてやるしかないです。

保護者の担い手がいない中、ほぼ教職員がお膳立てをしなければ成り立たない組織は必要ないと思います。できることをできる人ができる時にと、前任校の前PTA会長が言っていました。そういうリーダーシップ渡れる方もお子さんが卒業したら、ただのうるさい外部の人になってしまいます。これはお互いに不幸です。
子供の1番の応援団である親御さんにやれる人、やってくれる人がいないで押し付け合うのなら組織として必要ないと思います。

日Pとは無縁をまず確立すること。そして、全国的な組織や都道府県や市町村区の組織にも加わらない、学校ごとに保護者の協力を募る全く新しいものをつくることが喫緊に必要である。