文部科学省は現在行われている指導力不足教員認定につき、「指導力不足教員調査団」（ILO＜国際労働機関＞とユネスコの合同専門家委員会＜CREAT＞による）の査察受け入れを決め、日本に調査団が派遣される見通しとなったことを各誌が報じている。

　学級崩壊などを背景に、「教員資質の向上」が問われる中で導入されてきた「指導力不足認定」であるが、その姿勢・内容は地域により様々。その為、「他県より厳しい」と訴える教員も出てきており、基準づくりが求められていた。
　
　指導力不足認定を含む「教員評価」の本来の目的は「個々の教員の資質向上」のはずであり、何よりも「子どものため」が本筋であろう。評価を意識する余り「成果主義」に陥いることは教育現場ではあってはならないという声もある一方で、日々研鑚を積む意識が求められていることも事実であろう。

　愛知県の犬山市のように「実施しなくても相互研鑚を積む土壌がある」として県の評価の枠組みを実施しないとする動きもあるが、そういったことを自信を持って言える教師力こそが今求められているのだろう。

　ILOの現地調査で、どのような結果が報告されるのかが注目される。

「全教と日教組が歓迎の声明　指導力不足教員調査団」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705310318.html

「指導力不足教員：認定制度で日本に調査団派遣　ＩＬＯなど」（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070601k0000m040097000c.html