情報提供への報酬で子どもをめぐる犯罪抑止へ
7日の産経新聞1面の記事によると、警察庁は10月から児童買春・虐待や人身売買などの表面化しにくい犯罪について、情報提供を「民間団体」で「匿名」でも受け付け、事件解決につながった場合に「情報料」を支払う新しい制度を試行するとのこと。このような「未発覚」の犯罪に対する情報料提供は初の試み。
通報受付業務は、繁華街のパトロールなどの自主的治安活動を行っているNPO法人「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託された。このガーディアン・エンジェルスは平成17年に緊急宣言「総力をあげて子どもを守りぬけ！」を出すなど、青少年の安全育成にも力を入れている。どのような経緯で委託が決まったのかはわからないが、地域の防犯力を高める意味でも素直に応援したい。
この制度は英・米・豪など20カ国以上で取り入れられている「クライムストッパーズ」を参考にしたと言われる。「クライムストッパーズ」は児童買春・虐待などだけに限らず、強盗・殺人など幅広く適用され効果をあげているようだ。
おそらく警察庁でも問題点や課題などを検討したであろう。しかし詐欺やいやがらせなどの悪用・情報料の着服の可能性なども否定できない。良識ある運用が求められる。
子どもが被害者になる犯罪は、被害者自身が報復を恐れたり、対応の仕方を知らないなど表面に現れにくい。学校でもこういった取り組みについて、安全教育の一環などで教えていく必要があるといえるだろう。
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
コメントの一覧
1件あります。
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- 1
- 名無しさん
- 2007/9/11 16:24:12
画期的ではあるのですが、被害者などの個人情報の保護は大丈夫なのでしょうかね…。
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