1月17日、次期学習指導要領に向けた答申とは別に 「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」（PDF）という答申が文科相に提出された。文科省ではこの答申に基づき、学校保健法などについて改正案の提出をめざすようだ。

　本答申の概要は以下の通り。

1. 学校保健の充実を図る。
   　子どもの健康課題に対応した学校の管理運営が行われるよう関係法制の整備を検討、ほか。
2. 学校における食育の推進を図る。
   　学校給食の目的の見直しや栄養教諭の果たすべき役割の明確化など、関係法制の整備を検討、ほか。
3. 学校安全の充実を図る。
   　安全管理体制に関して、総合的な安全計画や緊急時の対処要領の策定など子どもの安全確保を重視した学校の管理運営がなされるよう関係法制の整備を検討、ほか。

　どの項目にも「関係法制の整備」という文言が入っている。法律で規定することで、子どもの安全や健康に関する学校教育の責務を明確にしようとしているようだ。

　21日付の日本教育新聞が伝えたところでは、全国公立学校教頭会の平成19年度「教頭・副校長の基本調査」によると、教頭・副校長の一週間の文書処理数の全国平均は43.8枚。多い県では90枚を超えるところも。今回の答申で関係法制が整備されると、たとえば緊急時の対処要領の検討→作成→チェック→策定など、また管理職の業務が増えるかもしれない。

　子どもの安全や健康のための法整備が進み、管理運営が引き締まることは保護者にとって朗報かもしれない。しかしどのような施策も運営する現場に対しての条件整備が不可欠だ。今後を見守りたい。

• 「学校の危機管理マニュアル」を改訂、配布へ―文科省（2008/1/16）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080024