国会では2008年度の予算案が衆議院を通過し参議院の審議に入ったものの、野党の欠席で審議が空転している状態が続いています。
　新年度を迎えると各学校でも立てられる予算。今回は学校教材費に注目してみました。

　学校の授業で使う跳び箱や実験道具などの教材の費用は、地方交付税を財源としています。地方交付税とは、地方間の格差を解消するために国から地方自治体に与えられる財源であり、その使い道は地方自治体の裁量に任せられています。

　文部科学省が通知している小・中学校における教材関係予算措置状況の調査結果についてによると、学校教材にかける金額は平成9年度から年々減少しています。平成18年度の決算額では、全体で需要額（813億円）の65.5％（533億円）しか教材費が与えられていません。ほとんどの都道府県で需要に対して交付される額の割合は少なくなっており、その理由として84.1%の地方自治体が「財政事情のため」と答えています。財政難のため、教材が十分に買えない厳しい現実があるようです。

　財政難だからと言って十分な教材を与えない―その影響を大きく受けるのは学校ではなく、子どもたちではないでしょうか。限られた予算でいかにうまくマネジメントするか、その力が各学校で求められますが、何よりも教育にかける費用を十分に確保できる政治が期待されます。