13日に移行措置が告示され、社会科では「47都道府県の名称と位置」等の指導（小学校）について、先行実施することが示された。

　移行措置期間にあっては、学校の判断により「新学習指導要領によることもできる」とされているが、現行の学習指導要領による場合には、小学校社会科では、地図帳で指導できる下記の項目については先行して実施するとした。

　「47都道府県の名称と位置」が追加された内容の(6)には、現行指導要領でも「エ　人々の生活や産業と国内の他地域や外国とのかかわり」として“他地域や外国とのかかわり”が示されていた。
　しかしこれまでの授業では「商品がどこから運ばれてきたか」よりも「お店の売り方の工夫や努力」の方に焦点をあてたものが多く、特に“外国とのかかわり”については重点を置いていない傾向もあった。

　今回先行実施するものとして「47都道府県の名称と位置」「世界の主な国の名称と位置」が示されたことにより、食卓にのぼっている各県の食材について扱い、日本地図で自県との位置関係を示しながら興味をひろげる、といった活動にも重点が置かれるようになるだろう。
　また、「外国の食品がいかに食卓にのぼっているか」を問題提起とし、食料の輸入先一覧から世界地図上でその国を探すといったような活動も、世界の主な国の名称と位置の学習に一役買いそうだ。

　新指導要領下での社会科では、今まで以上に地図や地球儀を効果的に活用する授業・指導法が求められてくるだろう。