授業は自腹が多い？ 教育予算のあり方は
4日の時事通信の記事によりますと、公立中学校の75％の理科教師が「自腹」で教材・備品の購入をしたことがあるとのこと。 以前の記事でもお伝えした「平成20年度中学校理科教師実態調査（PDF）」で判明したそうです。
教師の自費負担の現状は
今回の調査は全国337校572名の回答をもとに行った抽出調査だそうですが、「自腹」についてはおそらく多くの先生方が頷かれる結果だったのではないでしょうか。
教科によっても多少違ってくるかもしれませんが、「自腹」自体はそれほど珍しいことではないようです。ある地域では、校務で使用するパソコンそのものが「自腹」であることがほとんどだとか。個人情報の流出事件などが後を絶たないのも、ある意味では理解できる状況です。また、熱心な先生になると研究会への参加や部活動指導などでの自費負担は当たり前ということもあるようです。
教育予算の苦しい現状
しかし、公教育の一般的な授業の中で教材・備品の予算が足りないというのはどういうことでしょうか。
地方分権の流れの中で、教育予算は「地方交付税」の形で各自治体に振り分けられており、その使い道は「各自治体の自由」のはずです。今回の調査の中で、理科の設備備品費は生徒一人当たり年間平均453円ということが明らかになりましたが、一方で「0円」という学校が18％もあることも判明しました。
以前の記事でもお伝えしましたが、各自治体の台所事情を反映して教育予算は切り詰められる一方のようです。今回の調査結果についても各自治体が教育予算をどうすべきか、という判断材料の一つになりうると思いますが難しいところなのかもしれません。
文部科学省の予算要求
一方、文部科学省の「21年度概算要求主要事項（PDF）」を見てみますと、学習指導要領の移行措置などのため、前年度に比べて10％以上も要求額を増やしています。そのことについて一部では、「地方分権に反する」「学力調査などこのままでは無駄な支出が多すぎるのに」などの声もあります。
金融不安が広がり、不況の足音も聞こえる中ではありますが、教育は国家百年の計です。予算のない教育改革で現場が疲弊するだけ…ということがないようにと願います。
- 地学の指導が苦手、約44％―中学理科教師実態調査（2008/9/24）
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080434 - 教材費も交付の7割弱しか使用されず―文科省調査（2008/5/14）
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080236
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
これを10年続ければ小中の教員全てにパソコンを支給できます。
携帯自腹の会社はありそうですが、パソコン自腹の会社って最近はあまりないんじゃないでしょうか・・・。
学力テストをして、子どもたちに力がつくのであれば理解できますが。結局子供たちには、ほとんど還元されません。子どもたちに還元できる、予算を期待します。っといっても、無駄なこともすでに理解していますが。
自腹は、研修や書籍購入など教師力アップのための自分に投資したい。
以前主任手当てが出ていたころはその分は「教師力アップのために」と書籍類をかったり、必要なデータをあつめたりということに使っていました。
教材は１００キンなどでそろえることもありました。