「学力調査で正答率○％」など数値目標を掲げ、学校で一丸となって指導に当たっているところもあるのではないでしょうか。9日の朝日新聞の記事によれば、公立の小中学校でこのような「マニフェスト」を掲げる動きが広まってきているとのこと。

　各学校が運営しているホームページを見ると、「マニフェスト」を打ち出している学校が全国的に見られます。その内容は、先にあげたような学力向上を目指したものが多く感じられますが、「全生徒の部活動加入率を90％以上にする」といった学校生活にかかわるもの、「9時までに寝る」などの家庭生活にかかわるもの、「教育活動の様子等をホームページで年間1401枚以上発信・校内掲示を満載にする」「授業評価を全教員が年3回以上受ける」というような学校経営にかかわるものなど、さまざまです。

　この動きの背景には、同記事にもあるように「公立不信」の強まりがあると考えられます。今、何かと注目される大阪府の橋下徹知事も8日に行なわれた意見交換イベントでは、保護者から「公立学校に期待していない」という批判、不満を受けたと毎日新聞の記事で伝えられています。また、以前の記事でお伝えしたように、関西では有名私立大学の附属小学校開設が相次いだり、昨年度首都圏で国・私立中学の受験者数が過去最多となったりしている状況があります。

　そのような中、公立学校がマニフェストを掲げ保護者や学校評議員、子どもの意見を聞きながら教育活動を行っていくことは、保護者の信頼回復、理解に効果的かもしれません。目標を達成することだけに躍起になり、教育の質が低下することへの懸念もありますが、マニフェストのもと、各学校で特色のある学校づくりが行われることが期待されます。