12日の産経新聞の記事によると、政府は、学校や空港、高速道路など公的施設に太陽光発電の導入のための援助を決めたとのことです。政府は10月29日に家庭用の太陽光発電の設備への援助を決めたばかり。今回はいま注目が集まる太陽光発電について、最近の話題や取り組みなどを紹介していきます。

　政府は太陽光発電の導入拡大とその支援策の第1弾として「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」と名付け、今後本格的に取り組んでいくようです。この支援策は、7月に閣議決定された「低炭素社会づくりの行動計画」を受けてのこと。計画のなかの、太陽光発電を2030年までに40倍にすることや、発電設備の価格を現在の半額程度にすることなどを実現するため、今後より具体的な政策が求められます。

太陽光発電と日本の電力事情

　ところで現在の日本の発電の構成はどうなっているのでしょうか。

　火力発電が半分以上を担っており、さらに年々その割合を伸ばしています。この背景には、原子力発電所の新設が困難なこと、また水力発電は山間部の地域からの発電となり、電気の大消費地から遠くなってしまうことが一般的に挙げられます。

　ただ火力発電にも、燃料とCO2の問題があります。火力発電の燃焼に使われているのは、天然ガス次いで石炭です。どちらも日本での自給ができず、海外からの輸入にたよっています。また、天然ガスや石炭の燃焼よって発生するCO2は地球温暖化の原因とされています。今年7月に行われた洞爺湖サミットでは議長の福田前総理のもと、2050年までに温室効果ガスの半減を目標とする合意がなされました。こういった低炭素社会を目指すうえで、注目されたのが太陽光発電です。

　太陽光発電は太陽電池（いわゆるソーラーパネル）で、太陽からの光エネルギーを電気エネルギーに変えます。発電量については、ゴビ砂漠に太陽電池を敷き詰めれば、人類全体で必要な電気をまかなえるといわれています。発電に温室効果ガスを生まないことで、注目を浴びる一方、導入にあたって高価であることが、ネックとなっています。政府のプランも普及と価格を下げる目的をうけてのことです。

太陽光発電の話題

　太陽光発電といえば、先頃発表となった中間決算で電機メーカーのなかでは勝ち組となったPanasonicが子会社化した三洋電機の得意分野です。世界的なシェアとノウハウをもつ三洋電機を傘下に、Panasonicがこれからどのような取り組みをしてゆくか注目です。

　また太陽光発電に対する注目は世界的なもので、原材料として使われるシリコンは需要の高まりから価格が急上昇しているようです。シリコン自体の原料のケイ素は、石や砂などに含まれる成分で、無限にあるものですが、精製に大量の電気を消費するなど難しい問題があるようです。

　最後に4日の読売新聞の記事では、愛知県の保育園にて太陽光発電が設置されたようすが伝えられています。発電量、累積発電量を表示することによって、電気が作られていくようすがわかるよう、工夫されています。今回の政府の援助で、太陽光発電が学校でも行われるようになれば、環境教育、科学のエネルギーの授業などにも活用できそうです。これからの政府の具体的な支援策に期待したいです。

• 太陽光発電協会
  http://www.jpea.gr.jp/
• 独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
  http://www.nedo.go.jp/